ご挨拶

「電気」と
「人の生活」をつなぎ、
より快適な
未来を目指します

代表取締役社長の写真

ダイシン電機は昭和30年(1955年)の創業以来、60年以上にわたりオーダーメイドのカスタム配電盤を製造している配電盤の専業メーカーです。営業から設計・板金・塗装・組立配線・検査の全工程を自社で行う「一貫生産体制」のもと、独自のノウハウでオリジナリティの高い製品をご提供しています。全工程を自社で行う強みを活かし、高品質な製品はもちろん、特殊な形状や寸法等の既製品では対応できない製品も得意としています。
電気を安全に使うためには電気事業者と人の生活の間にある配電盤が不可欠です。その配電盤を媒体として、お客様と社会に安心と安全をお届けすることがダイシン電機の使命です。100年、200年と世の中で必要とされる配電盤メーカーであり続けたい。ダイシン電機は「配電盤のプロ集団」として、どこよりも安全で安心して使用できる配電盤をお届けします。

代表取締役社長 藤井 將登

社是

和と明朗 研究と開発 誠を込めた製品
オフィスの様子

会社概要

本社ビル
商 号
ダイシン電機株式会社
設立年
昭和34年5月
資本金
3,700万円
代表者氏名
代表取締役社長 藤井 將登
売上高
10.93億円(2019年3月実績)
従業員数
73名
所在地(本社・
本社工場)
岡山県岡山市北区御津野々口1578番地
お問い合わせ先
TEL (086)724-0735(代)
FAX (086)724-1024
事業内容
電気機器・装置の設計・製作・販売
主要製品
高低圧受配電設備、制御盤、分電盤、端子盤、操作盤、監視盤等
ダイシン電機の
原点
配電盤を通してお客様と社会に安心と安全をお届けする
地域情報
身近なこんなところにも。当社製品の納入事例
クレド岡山・イオンモール倉敷・マスカットスタジアム・イオンモール岡山。誰もが知っている
これらの施設には、当社の製品が導入されています。また、県内各地の多数の小・中・高校や公園、
病院などでも当社の技術が活きています。皆さんとダイシン電機は目には目立たないけれど、
深く長いお付き合いがあるのです。

沿革

昭和30年10月
岡山市島田本町100番地にて現会長藤井日吉が藤井電機製作所を創業
分電盤·配電盤·制御盤等の設計製作を開始
昭和34年5月
有限会社藤井電機製作所に改組改称
昭和39年10月
株式会社に組織変更
昭和42年6月
岡山県御津郡御津町野々口へ生産部門を全面移転し、御津工場と命名
昭和46年10月
公募によりダイシン電機株式会社と改組登記
平成3年3月
御津工場に厚生管理棟が完成
平成13年6月
藤井將登が代表取締役社長に就任
平成14年6月
国際品質保証規格ISO9001の認証を取得
平成25年6月
本社を岡山市北区御津野々口1578番地に移転
平成27年4月
公共建築協会設備機材評価スイッチギヤ(CW級)評価書を取得

認定・認証許可登録

確かな開発力・実績で技術革新を支え、より豊かな社会へと飛躍していきます。

認定・認証・
評価・許可
組織名 種 別
品質保証 一般財団法人 日本品質保証機構 ISO9001 品質マネジメントシステム
認定工場 一般社団法人 日本配電制御システム工業会 JSIA優良工場認定
評価 一般社団法人 公共建築協会

分電盤(実験盤)

制御盤

キュービクル式配電盤

高圧スイッチギヤ(CW級)

(定格短時間耐電流12.5kA以下)

型式認定 一般社団法人 日本電気協会

キュービクル式非常電源専用受電設備

 屋内共用 PF・S形 300kVA

 屋外共用 PF・S形 300kVA

 屋内共用 PF・S形 150kVA

 屋外共用 PF・S形 150kVA

 屋外共用 CB形 700kVA

一般社団法人 日本配電制御システム工業会

耐熱形配電盤

 一種耐熱形配電盤 専用形露出式(T)

 一種耐熱形分電盤 専用形露出式(T)

 一種耐熱形分電盤 共用形露出式(T)

 二種耐熱形配電盤 専用形

 二種耐熱形配電盤 共用形

 二種耐熱形分電盤 専用形

 二種耐熱形分電盤 共用形

一般社団法人 電池工業会

蓄電池設備

 屋外箱 CRB

蓄電池設備資格審査

 屋外箱

一般財団法人 日本消防設備安全センター

消火設備(加圧送水装置のその他制御盤)

 単独制御盤 KLD

 単独制御盤 KLS

特定建設業許可 岡山県知事 電気工事

●認定取得について

  • 消防法及び、消防法施工規則に基づき、認定取得を行っています。
  • 認定に当たっては、各認定業務委員会が下記の審査・試験を行います。
    1. ❶工場の登録審査
    2. ❷認定申請書類審査
    3. ❸ 試供品による工場試験
  • 審査・試験内容に於いては、重要な消防設備が有効に作動する為に、品質の確保の出来る企業で有るかを重点に、製造設備•生産技術・品質管理体制・証票管理・検査基準·試験設備等の能力の厳しさが問われます。
  • 各種認定品の取得実績は、種々の製品に対して構造、材質、性能及び安全性が配慮されています。